個人情報保護方針

【1】不動産の売買契約又は、賃貸仮契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借仲介、
管理などに関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること 及び契約に基づく役務を提供すること

【2】不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などに関する情報を提供すること

【3】１．２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買 賃貸借希望者、
他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又は インターネットで提供する者、
団体・広告会社、融資にかかわる金融機関 登記などに関わる司法書士その他専門家、
提携損害保険会社、不動産管理業者 保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に
対して提供すること なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を
提供する場合 および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には
個人情報を次のとおり利用致します。

（１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に 通知いたします。
（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様 貸主様・借主様の
氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの 情報で構成されています。）を
指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や 公的な団体に電子データや 紙媒体で
提供することなどの 宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために 利用いたします。

①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要 な項目です。
②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体などの手段で行います。
③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。 ＊専属専任媒介契約、
専任媒介契約が締結された場合には 宅地建物取 引業法に基づき、指定流通機構への登録及び
成約情報の通知が宅地建物取引業 者に義務付けられます。

【4】上記１および２の役務、情報を提供するために郵便物、電話 電子メールなどにより連絡すること

【5】お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応 じて保管すること

【6】宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

 
【7】不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと なお、価格査定に用いた
成約情報につきましては 宅地建物取引法　　　第３４条の２ 第２項 に規定する「意見の根拠」として
仲介の依頼者に提供することがあります。
①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の指名を含まず 成約 条件の特定が
困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの 項目です。

②提供は、書面、電子メールなどの手段で行います。

③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

【8】市場動向分析を行うこと